税率・必要書類・手続き

税率と申告・納付期限

 

税目 税率 申告 納期限
所得税 5%−45%(7段階)

2月16日から3月15日
還付申告はこれ以前も可

3月15日
振替納税は4月中旬〜下旬

住民税

県)4% + 均等割1,500円
市)6% + 均等割3,500円

所得税と同じです 4回(6月、8月、10月、1月)
事業税 3%−5%(事業によります) 所得税と同じです 2回(8月と11月)
消費税(増税前です)

消費税 6.3%(7.8%)
地方消費税 1.7%(2.2%)

3月31日まで

3月31日
振替納税は4月中旬〜下旬

 

確定申告書類

確定申告書第一表、第二表、青色申告決算書(損益計算書、貸借対照表等)、収支内訳書、その他必要な添付書類等を税務署(または特設会場)に提出します。

 

第一表は各区分の収入金額、所得金額、所得控除額(社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など)を記入し、税金の計算をします。源泉徴収税額や予定納税額を忘れると大変なことになりますので忘れずに記入してください。

 

所得税では収入を10種類の区分に分けてそれぞれの所得(利益)を計算します。収入の内容に応じて所得の計算方法が決められていますので注意が必要です。事業所得や不動産所得などは総収入金額から必要経費を控除して計算します。青色事業専従者給与、白色事業の専従者控除などのほかに、青色申告の場合は65万円か10万円の特別控除があります。
給与所得、配当所得、譲渡所得、山林所得、一時所得などはそれぞれの決められた方法があります。
また、雑所得の中でも国民年金などの公的年金等と呼ばれるものと生命保険の年金(生保年金)では計算方法が異なります。

 

第二表は、第一表の明細になっています。それぞれの項目の番号が第一表の番号と一致していますので関連を確認しながら進めます。所得の内訳やそれぞれの源泉徴収税額。配当所得、一時所得、雑所得の計算。控除対象配偶者や扶養親族の氏名や生年月日など。住民税・事業税に関する事項。その他にも所得控除の明細など所定の各項目に記入します。

 

申告書を作成する際に、源泉徴収票や支払調書、国民健康保険、国民年金、生命保険などの控除証明書が必要ですので大切に保管してください。添付して提出が必要なものもあります。

 

電子申告(e-tax)

イータックスが便利です。
申告書や決算書は、銀行の融資(借入)や新規取引先開拓などの場合に必要ですので、申告書を書面で提出する場合はコピーした控えを用意して税務署の受領印をもらったものを保管しておく必要があります。
電子申告の場合はペーパーレスになりますのでこれが不要です。
当事務所では、確定申告書の作成、電子申告代行などを承っています。

 

税金の納付:補足

所得税と消費税は、納付書を自分で作成しますが、
口座振替の手続きをすれば納付書は不要になります。
住民税、事業税は、市役所・県税事務所からそれぞれ送られて来ます。

 

税理士に依頼するメリット

税金のプロなので節税効果が高いです
所得税、住民税、国民健康保険が安くなります
税法の優遇措置を受けられるような経理処理をします
申告書の信頼性が高まります
税金がいくらになるのかが早く分かります
対策しますので後からショックを受けなくて済みます
必要なアドバイスを随時おこないます

 

お気軽にご相談ください。

 

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事業を始めるときの届出

  1. 個人事業の開業・廃業等届出書
  2. 所得税の青色申告承認申請書
  3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

3、4、5は給与を支払うことになる場合に提出します。
この他に、必要に応じて提出する書類があります。

 

青色申告

青色申告にはメリットがたくさんありますが、
その最大のものが、65万円の特別控除です。
所得税、住民税、国民健康保険に大きく影響します。
これには複式簿記で貸借対照表を作成することが必要です。
貸借対照表を作成しない場合は特別控除額は10万円となります。

 

65万円の特別控除を受けるためには、弥生会計、会計王、フリー(freee)、マネーフォワードなどの会計ソフトを使って記帳をした方がよいですが、65万円のメリットを受けられるような正しい記帳をするためには、簿記や税金の知識が必要です。
当事務所では、会計ソフトの指導やチェック、
または会計ソフトへの記帳代行サービスを承っています。

 

石田力税理士事務所は、個人事業を応援しています。
私自身もゼロから事業を始めて、資金難に苦しみながら事業を拡大して参りましたので、親身にフォロー致します。

 

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