個人事業・会社の節税、経理をサポートします

個人事業・中小企業の節税、経理をサポートします。

 

豊富なビジネス経験

40歳で税理士を志すまでは、メーカー、商社などで中近東、アジア、アメリカ、ヨーロッパなどの海外営業、輸出・輸入・貿易実務などの国際ビジネスの最前線で15年以上仕事をしてきました。
豊富な実務経験に加えて、税金のプロとしてのノウハウをいかして、新たなチャレンジ、ビジネスの発展に貢献します。
ビジネス英語の翻訳も致します(TOEIC 935点)。

 

クラウド会計による経理の効率化

freee(フリー)やMFクラウド(マネーフォワード)の認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入支援や経理業務効率化など、幅広くサポートします。

 

個人事業の確定申告・青色申告

青色申告最大のメリット65万円の特別控除を活用することで所得税、住民税、国民健康保険を安くすることができます。また、青色事業専従者給与などその他のメリットも最大限活用します。これらの条件を満たすために必要な届出や日々の経理、申告書の作成など親身にサポートします。

 

会社設立

個人の所得税は所得(利益)が多いほど税率が高くなる超過累進税率なのと、節税策も会社に比べて限られているため、法人化して次のステージを目指すときが来ます。最適なタイミングや有利な設立方法など、各種シミュレーションによりサポートします。
株式会社、合同会社、その他さまざまな形態に対応しています。

 

会社の節税

会社(法人)は個人事業に比べて税制上有利な制度が数多くあります。しかしそのメリットを受けるためには厳しい条件をクリアしなければなりません。また法律も毎年細かな改正がありますので、常に最新の動向に注意をする必要があります。
会社の税金に強いビジネスマン税理士として、お客様をサポートします。
<参考>
会社設立のメリット:税金
会社設立のメリット:社長の給料

 

消費税

消費税は独特の基準や課税・非課税の区分などにより通常の利益計算とは別の計算方法になりますので、赤字でも納税が必要な場合もあります。また、増税が予定されていることや軽減税率などにより経理処理も複雑になります。レジの入れ替えやシステムの改修、請求書の様式変更、これまでと違う方法による区分経理と仕入税額の計算など、万全の備えが必要となります。これらについて強力にサポートします。

 

消費税の還付(輸出免税:アマゾン、コンテナその他)

輸出取引などの場合は消費税の還付を受けることができます。しかし、海外向けの取引の中にも輸出免税の対象になるものとならないものがあり、また非課税売上の割合などにも影響されますので、ひとつひとつの取引を正しく区分することが重要です。
還付についてはこのほかにも、課税事業者であること、簡易課税制度の適用を受けないこと、必要な書類をもれなく管理し保管することなど細かい注意が必要です。

 

輸出輸入の実務経験が豊富な税理士が、消費税の還付をサポートします。

 

<参考>
アマゾン輸出で消費税の還付を受ける
アマゾン輸出の確定申告

 

銀行融資(借入)・資金繰りサポート

日本政策金融公庫、都道府県の制度融資、民間の銀行や信用金庫などのプロパー融資、補助金、助成金など、これまでのサポート実績と自分自身の経験も加えて、親身にサポートします。

 

資金+チャレンジ=未来

健全経営をサポートします。

 

節税ノウハウ、会社設立、輸出輸入ビジネス、消費税の還付など、より詳しい情報を専門サイトでご説明しています。